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国会議員の年金と、一般国民の年金はこんなに違う年金改革など、すればするほど我々国民にしてみれば将来の負担増、給付減と「痛み」が伴うだけなのだ。しかし、一方でこの改革を論議している国会議員たちが引退したら受け取る特別な年金制度はどうなっているのかに少し触れておきたいと思う。
はっきり言って、国会議員の年金制度は我々の国民年金や厚生年金よりはるかに優遇されている。Ｋ内閣の政権公約で年金の問題について「公平で持続可能な制度を構築」という言葉を挙げているが、ちっとも公平でないのである。
国民には痛みばかりを求めているが、実は自分たちの老後は安泰なのだ。つまりは他人事なのである。
具体的に見ると、まず給付資格が議員年金の受給資格は在職年数十年以上なのに対して国民年金は受給資格が25年となっている。我々、一般の国民が保険料を払って受給資格を得るよりも国家議員は4割もの短期間で受給資格を得ることがきるのだ。
彼らのもらう議員年金は、我々の税金である国庫負担の割合（国庫負担率）で平成15年度は全体の3分の2を占めるまでにもなっているのだ。ちなみに、国民共通の基礎年金の国庫負担率は3分の1である。
この数字を見ると本当にアホらしくなってくる。自分たちの食い扶持だけは国民から負担して貰っておきながら、我々には痛みを求める。
はっきり言ってふざけるなと言いたい。実際、どの程度国会議員が年金を貰っているかを記してみると、引退した元総理のＮ元総理は月額約62万円となる。
また、在職年数30年のＫ総理が仮に現在引退したとしたら、もらえる年金額は月額約48万円でＭ党の管直人代表でも在職23年で約43万円となるのである。彼らの老後は悠々自適なのだ。

一方、我々がもらえる厚生年金は40年加入で満額支給額は17万円程度となっており、老夫婦が生活して行くにも決して楽ではない金額にも関わらず、ここからさらに給付金を減らそうというのだから、多くの国民が年金に期待できないと考えるのは当然の事だと思う。だから、皮肉なことだがこのままいけば自分で老後に備えようとしている未納者の方が勝ち組になってしまう可能性が高い。
実は、この「年金」というキーワードこそが2006年以降、日本経済をどん底におとしめる決定打となってしまうのである。このことが「株はあと2年でやめなさい」という大きな理由になるのである。

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